高額なフランチャイズ（FC）やコンサルに頼らなくても大丈夫です

放課後等デイサービスなどの開業を検討する際、「未経験でも安心」「FC化でノウハウ提供、即満員」といった魅力的なキャッチコピーを掲げるフランチャイズ本部やコンサルティング会社が多く存在します。

確かに、高額な加盟料や毎月のロイヤリティを支払えば、立派なカリキュラムや見栄えの良いホームページは手に入るかもしれません。しかし、ここで冷静に考えていただきたい重要な事実があります。

どれだけ素晴らしいカリキュラムやFCの看板があっても、現場で子どもたちや利用者を支える「児発管」や「保育士」、「支援員」等がいなければ、1日も事業を運営することはできないという点です。

「当たり前」の話をしておりますが、その「当たり前」を十分に理解しておかないと事業所の運営は「必ず」行き詰まります。

💡複数店舗を展開する「本当に強い事業所」の共通点

私はこれまで、福岡で多くの放課後等デイサービスや障害福祉事業所様の立ち上げや運営をサポートしてまいりました。この嘘ではない実績は「お客様の声」からご覧いただけます。その中で、着実に利益を上げ、2店舗、3店舗と安定して拡大されている経営者様には、ある明確な共通点があります。

それは、高額なFCの看板に頼るのではなく、「自社でしっかりと人を集め、大切に育てる仕組み」を自前で持っているということです。

福祉事業の経営において、最も価値がある資産は「ブランドの看板」ではなく「働くスタッフ（人）」です。FC本部に支払う高いロイヤリティがあるならば、それを現場で頑張るスタッフの給与や待遇改善、研修費用に回す方が、結果として離職を防ぎ、地域で圧倒的に愛される事業所へと成長します。

もちろん、絶対に複数の店舗を構えなくてはならないかと言えばそうではありません。１つの事業所を大切に大切に運営され、多くの利用者様に感謝されている事業所様もたくさんおられます。ここでも敢えて申し上げれば、店舗が１つであっても運営を長く続けられている理由は働く「人」を大切にしているということに変わりはありません。

👉 障害福祉事業のリアルな「廃業原因のデータ」や、より詳しいリスク対策については、こちらの「廃業の原因を知ることが大事」のページで詳しく解説しています。

事業所様によっては従業員の中にサビ菅、児発菅の要件を満たしている人員が何名も存在するケースもあります。長く事業所で働いてもらうことでサビ菅や児発管の実務経験を満たすようになり、研修受講のうえOJTとして配置、それを踏まえてサビ菅、児発菅の要件を満たすという良い循環を生んでおります。

サビ菅や児発菅の要件を満たしているということは、保有している資格や実務経験の内容により児発菅等以外での配置も可能であることは言うまでもありません。どんなに良い職場であっても人が辞めることは普通にあります。そうした緊急事態にも自社内で臨機応変に対応できれば安定した運営を継続することができます。

当事務所が「手続きの先」にある人材定着までを見据える理由

行政書士や司法書士の一般的な仕事は、書類を作成して「指定（開業）」を取ることです。しかし、当事務所では単なる書類作成の代行にとどまらず、開所前後の「人員の確保」や「組織づくり」の重要性を口酸っぱくお伝えしています。

バタバタと無理なスケジュールで開業し、経営者が焦っている姿を見せてしまうと、オープニングスタッフは一瞬で「この職場で大丈夫だろうか…」と不安になり、早期の離職（＝人手不足による廃業の引き金）に繋がってしまいます。

当事務所にご依頼いただく最大のメリットは、面倒で複雑な行政手続きをすべてプロに丸投げすることで、経営者様が「スタッフとの関係性づくり」や「地域の相談支援専門員への丁寧なご挨拶」など、本当に時間をかけるべき開所準備に100%集中できることにあります。

「FCに加盟しようか迷っている」「高いコンサル料を払う前に、まずは堅実に自社主導で立ち上げたい」という方は、ぜひ一度、福岡市南区の山本事務所へご相談ください。