用途変更

「物件の選び方」のページでも触れておりますが、事業所の面積が100㎡以上の場合は、その建物については用途変更の手続きが必要になります。

事業計画として最初から大きい面積で考えている場合は別ですが、可能な限り100㎡未満の物件を探した方が良いと言えます。

一般的に用途変更の手続きは一級建築士が行いますが結構な費用を要します。

物件の大きさにもよりますが、100万円~300万円程度見ておいた方が無難でしょう。

また、消防法に基づく設備基準も厳しくなるため消防設備の面でも大きな費用を要することがあります。

更に言うと、建物周辺に基準を満たす通路などの幅が無い場合では用途変更自体が出来ないケースもあります。

このため、100㎡以上の既設物件で事業計画を考える場合、まずは一級建築士に相談することから始めるのが無難とも言えます。

福祉のまちづくり条例に基づく届出

既存物件で、且つ、用途変更も必要が無い場合はこの届出が問題になることはあまり無いと言えます。

どちらかというと建物を新築・増築する場合に必要な手続ではありますが、既存物件を使用する場合でも建築指導課等との協議は必要なため、そうした協議の場でこの届出が不要であることの確認を得る必要はあります。

100㎡未満の物件を選ぶ理由

上記したことからも100㎡未満の物件を選んだ方が良いのは明らかだと言えます。

グループホームのような宿泊を伴う場合を除き、100㎡未満の物件については建築基準法、消防法上も要件はそこまで厳しくありません。

ただ、福岡市内に就労継続支援A型、B型、就労移行支援事業所を設置する場合は気を付ける点があります。

平成29年度からの運用として、予定物件について一級建築士等による報告書の提出が求められるようになっています。

これまでは自己申告であった部分が、より厳格化された形です。
書式は事前相談の場で市役所から渡されますが、その中に基準を満たしていない場合に作成する誓約書というものがあります。

これは、現時点では基準に満たしていない箇所があるが、指定後なるべく早い時期に基準に適合するように改修工事を行います、という感じの誓約書です。

部分的に基準を満たしていない物件だとしても上記「誓約書」を付ければ申請できるように思えますが、平成30年7月現在の状況として記載すると「基準を満たしていない物件で申請は受け付けない」というのが福岡市の考え方です。

そもそも、既存物件で要件をクリアしているようなケースというのは皆無と言って良く、基準に適合するように行う工事にどれくらいの費用がかかるのかがポイントになるのは言うまでも無いでしょう。

このこと自体にも一級建築士等に対する費用は当然のことながら生じますので、福岡市内で就労支援事業の開設を予定されている方はこうした事情を念頭に置いて頂ければと思います。