用途変更

物件の選び方」のページでも触れておりますが、事業所の面積が100㎡以上の場合は、その建物については用途変更の手続きが必要になります。

事業計画として最初から大きい面積で考えている場合は別ですが、可能な限り100㎡未満の物件を探した方が良いと言えます。

一般的に用途変更の手続きは一級建築士が行いますが結構な費用を要します。

物件の大きさにもよりますが、100万円~300万円程度見ておいた方が無難でしょう。

また、消防法に基づく設備基準も厳しくなるため消防設備の面でも大きな費用を要することがあります。

更に言うと、建物周辺に基準を満たす通路などの幅が無い場合では用途変更自体が出来ないケースもあります。

このため、100㎡以上の既設物件で事業計画を考える場合、まずは一級建築士に相談することから始めるのが無難とも言えます。

福祉のまちづくり条例に基づく届出

上記した用途変更とは別に100㎡以上の事業所については「福祉のまちづくり条例に基づく届出」も行う必要があります。

当然のことながらこうした書類も指定申請の添付書類として必要になります。

ただ、これらの書類については申請期限に間に合わなくても現地調査までに、場合によっては指定日までに提出することが出来れば良しとされるケースもあります。

工期や手続きの時間に余裕が無い場合は事前に窓口と交渉しておく方が良いでしょう。

100㎡未満の物件を選ぶ理由

上記したことからも100㎡未満の物件を選んだ方が良いのは明らかだと言えます。

グループホームのような宿泊を伴う場合を除き、100㎡未満の物件については建築基準法、消防法上も要件はそこまで厳しくありません。

ただ、福岡市内に就労継続支援A型事業所を設置する場合は気を付ける点があります。

平成29年度からの運用として、予定物件について一級建築士等による報告書の提出が求められるようになっています。

これまでは自己申告であった部分が、より厳格化された形です。

このこと自体にも一級建築士等に対する費用は当然のことながら生じますので、福岡市内でA型事業所の開設を予定されている方はこうした事情を念頭に置いて頂ければと思います。