放課後等デイサービス

平成29年早々、厚労省より人員用件の見直しが提案されています。

実務経験者の必置やその他にも非常に厳しい要件が盛り込まれそうな雰囲気です。

ただ、現段階(1月19日現在)では経過措置が設けられるのか、人員用件がどう変わるのか等の詳細は決まっておりません。

既に各自治体の窓口にも確認を取りましたが「未定」という回答です。

事前協議等の受付自体は行われているため、手続きが完全にストップすることはありません。

しかし、現在の要件に沿って手続きを進めている途中で新基準により要件を満たせなくなるという可能性は少なからずあるようです(窓口談)。

恐らくは経過措置が設けられるのではないかと思いますが、何とも言えないところではあります。

今回の改正は既存事業所にとっても影響が大きいため、どのような改正になるか注意が必要です。

詳細が分かりましたら改めて記載致します。

目次

放課後等デイサービスは今では児童福祉法のサービスに組み込まれていますが、自立支援法時代には児童に対する唯一のサービスとして多くのNPOなどが実施していました。

提供するサービスは「学校終了後または休業日において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する」とあります。

  • 自立生活を営むために必要な訓練や創作的活動、余暇の提供等、多彩なメニューを設け、本人の希望を踏まえたサービスを提供。
  • 学校との連携・協働による支援。

サービスの対象は「学校教育法第1条おに規定している学校(幼稚園及び大学を除く)に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児」となっています。

人員用件

  • 管理者
  • 指導員又は保育士
    • 1人以上は常勤
    • 合計数が以下の区分に応じてそれぞれに定める数以上
      • 障害児の数が10人まで ⇒ 2人以上
      • 10人を超えるもの ⇒ 2人に、障害児の数が10を超えて5又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
    • 機能訓練担当職員の数を合計数に含めることが出来る
  • 児童発達支援管理責任者 ⇒ 1人以上(1人以上は専任かつ常勤)
  • 機能訓練担当職員 ⇒ 機能訓練を行う場合に置く

施設要件

  • 指導訓練室には、訓練に必要な機械器具などを備えること
  • その他、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品などを備えること

福岡県の場合、指導訓練室の広さは利用者一人あたり2.47㎡とされています。

このため、利用者の定員が10名の場合は24.7㎡となり、言い換えると7.5坪(15畳)程度となります。

事業所探しは難航することも

放課後等デイサービスの事業所探しは意外と苦労するケースが多く見られます。

最初は大家さんも悪い顔をしていなかったのに、事業内容を聞いた途端に断られるといったことも多々あります。

これは「子供」を預かるということで騒音などを気にしてのことです。

放課後デイがどういう事業なのかが一般には知られていないケースも多く、同じ理由で提携医療機関を探すことに苦労するケースもあります。

ただ、サービス内容を丁寧に説明し了承してくれる大家さんもいるため良い物件の場合は諦めずに交渉してみましょう。

例えば既に開業している事業所の写真などを持参し、実際に行われている事業がどういったものなのか、騒音などについてはどうなのかなど分かり易く説明する必要があると言えます。

それでも敬遠されがちではありますので、事業所探しには真っ先に取り組むことをお勧め致します。

指定日までの流れが異なります

福岡市に申請する場合と福岡県へ申請する場合とで開業(指定)日のスケジューリングが異なります。

福岡市の場合

指定予定日の6ヵ月前の月末までに事前協議の予約をする必要があります。

つまり、物件や人員なども揃っていたとしてもすぐに申請をすることが出来ないことになります。

例えば12月1日の指定を目指すのであれば6月末までに事前協議の予約を取り、後に行われるヒアリングの際には収支予算書も含め書類の準備が必要です。

こうしたことから、福岡市へ申請をする場合はどんなに早くても開業できるのは6か月後になる点を頭に入れておく必要があります。

福岡県の場合

申請先が福岡県(県庁)の場合は毎月16日までに申請書を提出すれば翌々月の1日に指定がおります。

もちろん、事前協議に臨む必要はありますが電話で予約を取り、必要な書類を持参すれば問題ありません。

このため、福岡県への申請の場合は物件等の準備さえ整っていれば手続きをどんどん進めることが可能です。