就労継続支援A型

目次

平成27年に起こった市内のA型事業所指定取り消しを発端とし、現在は福岡市内でのA型事業所開設が非常に厳しい状況にあります。

窓口が受付をしてくれない訳ではありませんが、これまで以上に事業計画を厳しくチェックされ、根拠のある書類を提示しない限り事前相談を終えることが出来ないと言えます。

これまでは、事業計画書をある程度まとめていけば何とかなる形ではありましたが、今後は裏付け資料等が無いと話が進まないと思った方が良いと言えます。

福岡市以外の地域では今のところ窓口の対応に大きな変化はありませんが、今後の対応が気になる所ではあります。

詳細はお問合せ下さい。



最近ではその数も以前に比べてかなり増えてきた就労継続支援A型事業所。

雇用契約を結ぶことで労働基準法に準じた業務を行うことになります。

特徴的な制度として、利用定員の数に応じて一定数に限り一般の人の就職が認められています。

これは障害者の方のみでは作業が難しいけれど、一般の方が一緒に働くことで障害者の方が作業に従事することが出来るケースもあるからです。

事業所の増加には特定求職者雇用開発助成金(いわゆる特開金)を運営者が利用することで事業を進めやすいといった背景もあります。

最近では一般企業が障害者の雇用義務を果たすために別会社として就労継続支援A型事業所を立ち上げるケースも見受けられます。

また、既存の事業内容に応じてA型事業所へ事務作業を外注に出して障害者の方に作業を行って頂く、といったケースもあります。

考え方によっては一般企業がA型事業へ参入をすることで、障害者の方々を雇用する機会をもっともっと作っていけるのではないかと思います。

人員用件

  • 管理者
  • 従業者
    • 職業指導員及び生活支援員
      • 総数 ⇒ 常勤換算で利用者数を10で除した数以上
      • 職業指導員の数 ⇒ 1人以上
      • 生活支援員の数 ⇒ 1人以上
        ※1人以上は常勤
        (解釈通知)
        職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が常勤換算方法により、利用者の数を10で除した数以上でなければならないのもであり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそれぞれについて、最低1人以上配置することが必要である。
        また、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤でなければならない。
        なお、職業指導員及び生活支援員の員数は、雇用関係の有無を問わず、利用者たる障害者の人数に基づき算定すること。
    • サービス管理責任者
      • 利用者数60以下 ⇒ 1人以上
      • 利用者数61以上 ⇒ 1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
        ※1人以上は常勤

サビ管の資格要件について

  1. 相談支援の業務に従事した期間が5年以上である者
  2. 社会福祉主事任用資格者等(注1)であって直接支援の業務に従事した期間が5年以上である者
  3. 1及び2が通算して5年以上である者
  4. 社会福祉主事任用資格者等(注1)でない者であって直接支援の業務に従事した期間が10年以上である者
  5. 国家資格等(注2)を有する者がその資格に基づく業務に5年以上従事しており、かつ相談支援業務及び直接支援業務に従事した期間が通算して3年以上である者

注意1
社会福祉主事任用資格者、訪問介護員2級以上に相当する研修の修了者、児童指導員任用資格者、保育士、精神障害者社会復帰指導員任用資格者をいう。

注意2
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む。)、精神保健福祉士をいう。

サビ管の資格要件は非常に複雑です。

申請にむけてまずはサビ管就任予定者の経歴書を作成することをお勧め致します。

実務経験には障害福祉サービス事業に従事していたケースでなくても、介護事業に従事していたことで認められるケースもあります。

御自身で手続きをなされる際は、経歴書を持って窓口に資格要件を満たすかどうかを確認してみましょう。

人員用件で一番と言っても良いほど確保が難しいのがサビ管とも言えます。

事業開始に向けて、まずはクリアするべき点であると言えます。


施設要件

  • 訓練・作業室
    訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具などを備えること。
    ※広さの制限はありません(一応の基準として利用者1人あたり3.3㎡とされていますが、今のところ福岡県内では厳密な基準としては設けられていません)。
    作業内容によって必要な広さは様々ですので任意の広さで申請は可能です。
    しかし、あまりにもスペースが狭すぎる場合や危険が生じる場合などは無理がありますのでご注意ください。
  • 相談室
    間仕切りなどを設けること。
    ※パーテーション等で区切る形でも大丈夫ですが、その場合でも「ドア」を必ず設置する必要があります。単にパーテーションを置いて、出入りの部分だけ開放しておくような形では認められないケースが多いためご注意ください。
    ドア付のパーテーションも販売されていますので、費用や工期などを事前に確認しておきましょう。
  • 洗面所・便所
    利用者の特性に応じたものであること。
  • 多目的室その他運営に必要な設備
    相談室と一緒にすることは可能です。


申請に向けて取り組むこと

事業の種類によって幾つかのポイントはありますが、A型事業を行うにあたって最初に行うのは事業計画書の作成です(福岡市の場合)。

管轄窓口との事前相談において事業計画書を持参する形となるのですが、内容を認められない限り延々と事前相談を繰り返さなくてはなりません(福岡市の場合)。

事業計画書には介護給付費はもちろん、事業所としての売り上げをその根拠を示す形で作成する必要があります。

また、人件費などの経費についても社会保険料も含め詳細な数字が求められることも当然と言えます。

こうしたことから、事業計画書の作成は念入りに行う必要があります。

弊所ではお客様が計画されている事業内容をヒアリングし、それに沿った形で事業計画書を作成致します。

事業計画書作成には幾つかのポイントがあり、その点を無視して作成すると窓口には認めてもらえません。

お困りの方はお気軽に御相談下さい。

サビ管に対する面談

冒頭に記載したように福岡市窓口になる場合の手続きは色々と手間がかかります。

以前には無かった点として、サビ管に対する窓口の面談があります。

指定申請書を提出し、現地確認が行われるまでの間に実施されます。

サビ管就任予定の方には市役所の窓口に出向いて頂き、担当者より幾つかの質問がなされます。

質問自体は大した内容ではなく、何ら恐れる必要はありませんが面倒なことには変わりないと思われます。

いずれにせよ、福岡市内で開業する場合にサビ管就任予定の方は一度窓口に出向く必要があるとお考え頂ければと思います。


基準省令第185条

就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービスの事業は、利用者が自立した日常生活又は社会説活を営むことができるよう、雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。