協力医療機関について

施設系サービスを行う場合、協力医療機関との契約内容が分かるものを提出する必要があります。

医療機関については事業所の近隣で探し、直接お願いにあがる形になります。

何科でなければならないというような決まりはありません。

また、複数の医療機関を協力関係を築いておくことが望ましいと言えます。

申請時には一つの医療機関と協定を結ぶ形で構いませんので、利用者のためにも開業後は複数の医療機関と協定を結ぶように心がけましょう。

「契約書を交わしてほしい」というと少し身構える医療機関もありますので、「協定書を交わしてほしい」というような言い方でお願いすれば嫌な顔をされることも少ないと思います。

医療機関には行う事業内容やその根拠条文などを含め、なぜ協力関係を築く必要があるのかなどをしっかりと説明が出来るようにしておきましょう。

私の場合は事業所と医療機関の地図や行う事業の内容、協定の内容や書類をいつ・どこに提出するかなどを詳しく記載した書面を準備してお願いにあがるようにしています。

クリニックなどの場合はその場で押印を頂けることもありますが、病院などの場合は理事長の決済が必要なときもあり、その場合は書類の受領までに数日を要することもあります。

先方の迷惑にならないよう余裕を持って交渉が出来るようにしておきましょう。

医療機関へは同様の書類を2部預け、1部を控えとして受け取って頂きます。

残りの1部は事業所に備え置くものとなりますので、申請書提出時にはコピーを提出します。